本日、与党3党の国対委員長会議を行い、今後の国会日程につき、話し合いました。

　　　
　既に、公務員法案が国会に提出され、粛々と国会で審議が進んでいます。そして、政治主導をさらに推し進めるために必要な『内閣法』と『国会法』を提出していきたいと思います。現在、野党においては、国会法に対しての議会制度協議会開催を拒否している状態が、長く続いております。今後共、協議会開催を求めていきますが、応じて頂けない場合には、国民皆様のご委託に応える対応を検討していかざるをえません。

　後半国会も激しい国会が予想されますが、政府・与党、さらには与党3党が一枚岩になり、立ち向かっていきます。

　5班からは『緊急景気対策についての提言書』、10班については『子ども手当支給に関する政策提言』と題した、政策提言書を受け取りました。

　1年生議員につきましては、マスコミ等で取り上げられている仕分け調査員としても活躍してもらっています。
これからも、各所属委員会、議員政策研究会、マニュフェスト作成の各委員会等、さまざまな政策立案機関やグループを有効に活用し、マニュフェスト検討をはじめとする、党内に対し建設的なご意見をお願いしたいです。

　民主党議員が広く政策を研究・勉強し、議論を通じて国会審議、省庁政策会議等をより充実させていくために、これまでの国対質問研究会を発展させて、議員政策研究会をおこなうこととなりました。これは、委員会所属議員だけではなく全民主党議員が参加であり、省庁政策会議で示された政策案・政府提出法案等を詳細に検討し、必要に応じて省庁・有識者・団体等の説明・意見を聴取することにより、省庁政策会議での論議に反映していくとともに、国会審議の材料としていきます。

　各議員政策研究会、3つの研究会（国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、地域主権・規制改革研究会）、政治改推進本部、から相互に様々な政策提案・提言することにより、マニフェストを作成していきます。

資料：マニフェスト検討委員会等

　党首討論につきましては、各党首ともに非常に活気があり、鳩山総理は普天間をはじめとする問題等に、正面から的確にしっかりと答えていらっしゃいました。この党首討論につきましては、審議の引き延ばしがされないことを前提で、定期的に開催してゆきたいと思っております。

　政府・民主党首脳会議、政権公約会議につきましては、夏に行われる次期参議院選挙におけるマニュフェストの作成過程の枠組みや、タウンミーティンでの国民意見の聴取について、また各担当委員会での役割などを話し合いました。

　政府、党が一体となった事業仕分けを通し、無駄を洗い出してゆきます。掘り起こした財源を効率的に配分しなければなりません。

　通常国会が開会してから、約3カ月にわたり、衆参一丸となって年度内成立に向けて、全力を挙げてまいりました。民主党政権が政治を担っての、初めての予算であり、私達が国民の皆様にお約束をしてきた政策が世に出るところとなりました。

　通常国会の前半戦が終わり、後半戦も重要な法案が待ち構えております。
今後は、民主党政権はどこに向かうべきなのか、そのため何をしていくべきなのか、などの将来に向けての基本方針も踏まえての、法案提出や法案審議を行っていく必要があります。そのためにも、政治主導の核となる議員政策研究会を十分に活用することで、提言・検証を繰り返し、十分な政策立案、法案審議をしていくつもりです。

　引き続き、参議院においては、国税・地方税、子供手当て・高校無償化、等の関連法案を今月中に仕上げていきます。そして、衆議院においては、重要法案である閣法の政治主導法案、議員立法での国会法、そして公務員法等を本国会中の成立を図ってまいります。

　私のこれまでの経歴の紹介をはじめ、現在の民主党の在り方や、今後の歩むべき政策など、約40分間にわたってお話させて頂きました。関西の皆様は、より生活と政策を身近に感じる方が多く、鋭い的確な質問・問題提起も頂戴しましたが、それに対し丁寧にご説明させて頂きました。

　国対委員長という役職のため、時間的制約が強く、地方に行く機会をつくることができなかったため、地方の皆様の生の声を聞くことができたことは、私にとっては良い刺激となりました。これからも、時間の許す限り、地方に足を運び、皆様の生活している街で、直接自分自身でお声を聞ける機会を増やしていきたいと思います

　
　民主党は、企業・団体からの献金禁止の協議機関を設けることを賛成致しましたが、自民・共産党が難色を示したため、再検討ということになりました。

　同時に、子供手当・高校無償化の両法案について、公明党から申し出もあり、修正協議に応じました。高校無償化については3年の見直し規定を盛り込み、子供手当は児童保養施設の子供にも対象を広げる、附則改正を致しました。その後、与党国対委員長会議を行い、社民・国民新にも了解を得ました。

　更に、与党国対委員長会議において、核持ち込みに関する解決の必要性が主張されました。4つの密約は、アメリカではすでに公表されているにもかかわらず、日本においては、未だ国民の皆様に公表されておりません。戦後から前政権までの長い間、密約に関する大量文章が焼却され、存在が分からない状態なっております。外務省内での組織的な隠ぺいが続けられていたと思われます。外交文書については、文書保存の在り方や、公表の仕方について改めて対応を検討する必要があります。

　非常に厳しい国民生活状態を考えますと、「子供手当て」・「高校無償化」、さらには地方への配分を厚くしている今回の予算は、年度内成立を期するためになんとしても、2日迄に衆議院を通さなければなりません。

　また、予算が年度内に上がるという見通しが立ったことにより、地方や各業界・団体等に、景気対策の大きなアナウンス効果となって響いていくと思います。

　江藤副議長からご依頼があり、昨日の夕刻に、川崎国対委員長と会談をしました。こちらからは、国会や議会の権威や品位を保つためにも、政策論争をしていきたい旨をお伝えしました。しかしながら、「政治とカネ」問題の証人喚問要求など、予算に直接関係なく、審議の引き延ばしとしか思えないご要望が自民党からありました。

　本日、議運委員長解任決議案、議長不信任決議案が提出されました。単に、審議を引き延ばそうとする古典的な手法戦略により、子供手当て、高校無償化などの生活法案つぶそうとする意図がありありです。

　国民の皆様は、1日も早い予算の成立を願っております。日本各地では、景気が良くない状況下ですが、地方・各事業体において、将来に向けての事業計画を具体的に踏み出せることができるのです。そのため、いかなることがあっても年度内成立を図らなければなりません。

　予算は、全ての法案において、資金的な必要なものの裏付けであります。予算が組み立たない情勢では、内閣として政権党として、なによりも国民の皆様に対して役割を果たせません。
去年、野党の国会対策委員長の時でも、「国民生活に早くお役に立つべきだ。」との信念から、補正予算に賛成し、本予算も2月27日の採決に同意致しました。国民の生活を守る予算審議を、政局の道具や権力闘争にだけ利用しようという姿は、国民の支持を得にくいのではないでしょうか。失業給付金、地方交付税交付金などの支給が遅れないよう、3月2日迄の成立に全力を挙げてまいります。

　本日は、予算審議の期間中ですが、野党の申し入れを受け、異例の党首討論を行いました。野党の質問は、決して建設的と言えるものではなく、司法の役割と立法府の使命を取り違えているようで、いささか寂しい気持ちがいたしました。与野党問わず、国会の権威と品位をもっと高めていきたいものです。
これからは、予算編成の後半戦となります。本予算の成立に、全力を挙げて取り組んでまいります。

　前回の衆議院選挙におきまして、１４３人の新人議員が初当選をしましたが、同時に秘書も多くの方が永田町にはいってきました。また、与党議員に仕える秘書としても、責任の重さも以前とは増したものになりました。

　マニュフェストの実現が、国民の手に、社会生活に、届くまでのプロセスを国会対策委員会の役割・機能を通してご説明しました。その過程においては、マニュフェストと法案の関係、質問研究会の位置づけ、議員立法と閣法の違い、予算審議の本質、本国会での提出・審議過程、参議院先議法案など、多様多面的なシーンが登場します。
その各シーンにおいて、私は、前政権の従来システムに追いつき慣れることが、決して与党秘書になったのではないことを、強く訴えました。あくまでも、今が転換期である意識を組織内で理解・共有してもらい、自分達で新たな構造を創っていく必要性があることを説きました。

　新人議員がのみならず、秘書方々に我が党の命運がかかっていると言っても過言ではないです。議員と同様、国民のために日々業務をこなすことに、全く変わりはございません。秘書が原動力になり、議員と一緒になって創り出していく。事務所のため、先生のため、党のため、なによりも国民のために邁進し活躍していってほしいです。