2007年12月30日
（日中）交流協議機構・大長城計画訪中団
小沢代表を団長とする「（日中）交流協議機構・大長城計画訪中団」は、１２月６日から４日間の日程で中国を訪問。民主党と中国共産党の指導者間での対話、日中民間人間での草の根交流を通じ、日中両国の平和と友好への相互理解が一層深められました。
<小沢代表とともに胡錦濤国家主席との会談に臨む>
本訪中団は、山岡賢次が事務総長を務める（日中）交流協議機構（民主党と中国共産党との定期的協議機関）の第一回会議（H１９年１月東京開催）で、日中正常化35周年事業として合意され、今回実現に到ったものであります。
山岡は、１２月７日開催された交流協議機構全体会議（北京開催）において「日本の政治状況と民主党の内外政策」というテーマで基調演説し、政権交代に向けた民主党の基本スタンスを明確に示しました。そして、全体会議終了後、小沢代表とともに、胡錦濤国家主席ら中国首脳部との会談に臨みました。翌８日は、交流協議機構分科会に出席した後、日本からの一般参加者と合流。副団長として本訪中団のもう一つの主目的である日中の民間交流の行事に参画し日程を終えました。
今回の訪中は、両国の指導者間の対話、民間人間の交流を通じ、日中両国の平和と友好、信頼関係の強化にとって意義深い事業となりました。
<（日中）交流協議機構全体会議でテーマスピーチ>
投稿者 kenyuu : 23:23
2006年10月15日
”これが！！アメリカの実態！”ＢＳＥ米国調査報告
BSE対策本部長として訪米、現地見学
衆議院米国における牛肉処理等 ・食の安全に関する実情調査の概要
1 派遣議員団の構成
団長 衆議院議員 山岡賢次君 (民主)
衆議院議員 二田孝治君 (自民)
衆議院議員 今村雅弘君 (自民)
衆議院議員 山田正彦 君 (民主)
衆議院議員 白保台一君 (公明)
衆議院畿員 高橋 千鶴子 君 (共産)
2 派遣目的
米国における牛肉処理等・食の安全に関する実情調査
3 派遣期間 平成17年6月20日 (月) から6月27目 (月)
4 派遣先
米国
(1) ワシントンDC
全国肉牛生産者・牛肉協会 (NCBA)
米国農務省 (USDA)
会計検査院 (GAO)
消費者団体
全米食肉協会 (AMI)
(2) コロラド州
カーギル社フォー トモーガンと 畜施設
ファイ ブリバー社肉用 牛肥育場
コロラ ド州 立大学検査機関
ラン ド・ オ・ レークス飼料工場
(3) ワシントン州・カリフォルニア州
市場・酪農場
プリオン研究者
5日程
現地時間 訪問先 先方対応者
6月20日(月)
全国肉牛生産者・牛肉協会 ゲーリー・ウエーバー
(MCBA) エグゼクティブディレクター
グレ・ッグ・ダウド主席エコノミスト
消費者団体 各代表
・公益科学センター(CSPI) ケン・ケリー氏
・アメリカ消費者連盟 クリス・ウオルドロップ氏
・パブリックシティズン トニー・コープ氏
・全国消費者連盟 アリソン・ライン氏
アメリカ食肉協会(酬1) パトリック・ボイルA阻会長
ジェームズ・ホッジスAMI財団会長
ジム・バトラー農務次官補ほか
6月21日(火)
農務省くUSDA〉ペン次官 J.B.ペン農務次官
ジム・パトラー農務次官補
ジョン・クリフォード動植物検疫局次長
ウィリアム・ジェームズ食品安全・検査局
(FS工S)
マーチィン・オコーナー農業マーケティング局
ダニエル・マクチ鵠ス二一食品医薬品庁
(FDA)衛生医薬センター部長
コリン・ぺ一夕ーソン下院議員 コリン・ぺ一夕ーソン下院議員(野党筆頭理
事)(ミネソタ、民主党)
会計検査院(GAO) ポブ・ロビンソン自然資源環境部長
エリン・ランズバーグ自然資源環境部次長
6月22日(水) ワシントン発デンバー着
カーギル社フォートモーガンと畜 スタンレー・ミラーカーギル副社長
場視察 スコット・ゴノレトリーカ一宇ノレビーフ冨1』社長:
トム・アレン工場長(エクセル)
レニー・ホックナーデルと畜部門長
デビット・ベラスケス品質管理統括
デビット・ファーガソンテクニカル・サービ
スマネージャー
6月23日(木)
ファイブリバー社肉用牛肥育場視察
コロラド州立大学検査機関視票 ランス・ペリーマン所長ほか
6月24日(金)
ランド・オ'・レークス社飼料工場 ロック工場長
視察 グレイグ監督官
ノくトラー農務次官補
※議員団シアトルヘ
山田議員サンフランシスコヘ
6月25日(土)一
(シアトル) ファーマーズ・マーケット視索
バイク・プレイス・マーケット祝宴
農場視察〔酪農場)
(サンフランシスコ)
サファー助教授との会談 サフアー助教授
1.(はじめに)
(1)この際、米国における牛肉処理等・食の安全に関する実情調査議
員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。
私どは去る6月20目から27目まで,米において牛肉処理
等・食の安全に関する実情について調査をいたしてまいりましたの
で、その概要につきまして御報告をし、委員各位の参考に供したい
と存じます。
議員団は、私、山岡賢次を団長に、自由民主党から二田孝治君、
今村雅弘君、民主党・無所属クラブから山田正彦君、公明党から白
保台一君、日本共産党から高橋千鶴子さんがそれぞれ参加され、合
計6名の議員をもって構成されました。
(2)米国におけるBSEについては、一昨年12月の発生以来、当委員
会において、度重なる議論を行ってまいりました。米国産牛肉の輸入
再開問題については、食の安全と安心の確保を大前提として、我
が国の国民の十分な理解が得られるよう行われることが重要であり
ます。このため、今回の調査においては、米国政府、業界団体等と
の意見交換、と畜場や飼料工場等の関連施設の視察などを通じ、米
国におけるBSE対策の実態をつぶさに把握するとともに、我が国
の考え方を強く申し述べてきたところであります。
以下、調査内容につきまして、その概要を調査日程に基づき御報
告いたします。
2.(ワシントンDC)
まず、6月20日及び21日、ワシントンDCにおいて、農務省幹部
等の政府関係者、生産者や食肉処理の関係団体、消費者団体等と意見
交換を行いました。
(1)農務省のペン次官等政府関係者との意見交換においては、先方よ
り「政府、議会、食肉業界の忍耐は限界にきている。今や本件は農
業問題、通商問題を超えて二国間の大きな政治問題となっている。
科学及び国際基準に則した早期の解決を求める」旨の発言がありま
した。
これに対して、当方より「本件の解決には日本の消費者の理解が
不可欠であり、要は日本の国民が納得できる対応が必要」と強く反
論したところ、先方より、日本は米国産牛肉の最も重要なマーケッ
トであり、政府・業界を挙げて目本の消費者の理解が得られるよう
努めたい旨の回答がありました。
次に、政府の担当者から、米国における①BSE検査、②特定危
険部位(SRM)の除去、③サーベイランス、.④飼料規制の実効性
等について説明を聴取するとともに、当方から問題点を鋭く指摘し、
約4時間にわたって実りのある議論を行いました。
(2)生産者や食肉処理の関係団本との意見交換においては、先方より、
「米国はBSE対策の先進国であり、目本よりBSEリスクが低い。
事実2億8千万人の国民が自国産の牛肉を食べているのだから安全
である」との見解が示されましたが、当方としては、検査方法の問
題、飼料規制の実効性等について日本の国民が納得できるような説
明が必要であると強く反論しました。
(3)消費者団体との意見交換においては、自国のSRM除去などのB
SE対策が不備であるとの強い懸念を表明しておりました。さらに、
2頭目のBSE感染疑惑牛やBSE検査方法について意見交換を行
いました。
(4)また、会計検査院（GAO)を訪問し、本年2月に公表した食品
医薬局(FDA)による飼料規制が適切に行われていない旨の報告
書について意見交換を行いました。
先方からは、①飼料規制に関する調査は継続的に行っており、さ
らに、数ヶ月後に報告書としてとりまとめることになっている、②
報告書の指摘に従うかどうかはFDAが決定する等の説明がありま
した。
3,(:コロラド州)
次に、22目から24目にかけてコロラド州デンバー近郊において・
と畜揚、肉用牛肥育場、飼料工場等の関連施設を視察し、関係者と意
見交換を行いました。
(1)カーギル社フ才一トモーガンと畜場においては、
1)SR.Mが適切に除去されているかどうか、
2)枝肉の肉質による月齢判別は適切に行われているか
等について視察を行いました。
このと畜場では、SRMの除去については、せき髄の吸引除去な
しに背割りが行われ、その後、高圧洗浄が行われておりました。
他方、月齢判別については、枝肉の肉質による方法は、我々の目
視では判別が簡単ではなく、専門家による判定がなければならない
との印象でした.また、枝肉の肉質による判別方法では、結果が出
るまで内臓を個体が判別できる状態で保管するコストがかかる一
方、生産履歴による判別方法では内臓も同時に販売できるという採
算性の点からも、生産履歴による判別が主流になっていくのではな
いかとの印象を受けました。
(2)ファイブリバー社肉用牛肥育場においては、
1)生産履歴による個体識別はどのようになされているか、
2)飼料による交差汚染対策は的確に講じられているか
等について視察を行いました。
生産履歴によって個体識別ができるのは、現在、全体の約3割と
のことでしたが、生産農家から提出される出生証明書や耳標の装着
が適切に扱われていれば、一応個体識別として信頼できる方法では
ないかとの印象を受けました。
また、飼料による交差汚染対策については、この肥育場では、牛
に与える飼料には肉骨粉等の動物性蛋白は使用していないとの説明
がありました。
(3)ランド・オ・レークス飼料工においては、
牛用飼料の原料として何が使われているか等について視察を行い
ました。
この工場では、牛用の飼料に豚・鶏由来の肉骨粉を使ってはいな
いとのことでした。また、飼料規制後、牛由来の肉骨粉については、
一部ペットフード用として使用してい.るとの説明がありました。
4.(ワシントン州及びカリフォルニア州)
その後、調査団は二手に分かれ、25目に、ワシントン州シアトル
市内及び近郊において、市場や酪農場の視察を行うとともに、カリフ
ォルニア州サンフランシスコにおいて、プリオン研究家であるサファ
助教授と、米国におけるBSE検査の実態等について意見交換を行
いました。同助教授からは、米国での検査頭数か少なく、その詳細な
データの公表も行われていないとの指摘がありました。
5.(まとめ)
(1)我々がこうした調査を行っている中、6月24目に、米国で2例目
のBSE感染牛が確認されました。我々としては米国における
確認検査の方法には問題があり、日本と同様のウエスタンプロット法
を採用することを現地で強く要請してきたところであります
今回の調査では、米国産牛肉の輸入再開謂題については、飼料規制
の一層の徹底、生産履歴による月齢判別法の普及・定着が緊要で
あると改めて認識した次第であります。
現在、我が国では、食品安全委員会において、科学的知見に基づ
き、米国産牛肉輸入の安全性評価が進められているところでありま
すが、我々は、政治家として国民的な視点に立っての、食の安全と
安心を確保し、安全な牛肉の安定的な供給を確立する義務があります。
今後とも、BSE問題については、当委員会において幅広く議論
を行っていきたいと存じます
(2)以上が調査の概要でありますが、この調査の詳細をまとめた調査
報告書は、後日、委員各位のお手元にも配付をいたす所存でござい
ますので、御覧いただきたいと思います。
なお、今回の視察に御協力いただいた関係各位に心から御礼申し
上げ、報告といたします。
1、まず、ワシントンにおいて、農務省幹部等の政府関係者、生産者や
食肉処理の関係団体、消費者団体等との意見交換を行いました。
①農務省のペン次官等政府関係者との意見交換においては、先方よ
り「本件は農業問題、通商問題を超えて二国間の大きな政治問題と
なっており、科学及び国際基準に則した早期の解決を求める。」と
の発言がありました。
これに対して、当方より「本件の解決には日本の消費者の理解が
不可欠であり、日本の国民が納得できる対応が必要。」と述べたと
ころ、先方は、日本は米国産牛肉の最も重要なマーケットであり、
政府・業界を挙げて日本の消費者の理解が得られるよう努めたいと
回答しました。
また、米国におけるBSE検査、SRMの除去、サーベイランス、
飼料規制の実効性等について意見交換を行ったほか、当方より日本
産牛肉の米国への輸入再開問題について言及したところ、所要の手
続きを進めている旨発言がありました。
②生産者や食肉処理の関係団体との意見交換においては、先方より、
「米国はBSE対策の先進国であり、日本よりBSEリスクが低い。
事実2憶8干万人の国民が自国産の牛肉を食べているのだから安全
である。」との見解が示されましたが、当方としては、検査方法の
問題、飼料規制の実効性等について日本の国民が納得できるような
説明が必要であると反論しました。
③消費者団体との意見交換においては、米国の消費者は米国のBS
E対策について我々とほぼ同様の懸念を有してはいるが、牛肉消費
が落ちていないこと等、日本ぼどBSEに対する危機感がないので
はないかとの印象を受けました。
④この他、議会関係者との意見交換を行ったほか、会計検査院を訪
問し、本年2月に公表した、飼料規制の実施状況検査に関する報告
書について意見交換を行いました。
2、次に、デンバー近郊において、と畜場、フイードロット、飼料工場
等関連施設を視察し、関係者との意見交換を行いました。
①と畜場においては、
1)SRMが適切に除去されているかどうか、
2)枝肉の肉質による月齢判別は適切に行われているか
等につき視察を行いました。SRMσ)除去については、背割りの後
の洗浄等により適切に行われていることを確認しました。
他方、枝肉による月齢判別は、結果が出るまで内臓を個体が判別
できる状態で保管するコストがかかる一方、生産履歴による判別方
法では内臓も同時に販売できるという採算性の点からも、今後、枝
肉による月齢判別も実現の可能性は十分あるものの、生産履歴によ
る判別が主流になっていくのではないかとの結論に至りました。
②フイードロットにおいては、
1)生産履歴による個体識別はどのようになされているか、
2〉飼料による交差汚染対策は的確に講じられているか
等について視察を行いました。生産履歴によって個体識別ができる
のは、現在、全体の約3割とのことでありましたが、生産農家から
提出される誕生証明書や耳票の装着が適切に扱われていれば、個体
識別として信頼できる方法ではないかとの印象を受けました。
また、飼料による交差汚染対策については、牛に与える飼料には
肉骨粉等の動物性蛋白は使用されていないことが確認されました。
③飼料工場においては、
1)牛由来の肉骨粉が豚・鶏用飼料の原料として使用されているか
2)逆に豚・鶏由来の肉骨粉は牛用飼料の原料に使われているか、
3)飼料規制後大量に余っている牛由来の肉骨粉がどのように処理
されているか
について視察を行いました。
牛由来の肉骨粉については2001年以降は全ての畜種向けの飼
料から排除されていること、豚・鶏由来の肉骨粉を牛用の飼料に使
うことは法的には認められているもののコスト面の理由からこれを
行っていないこと、牛由来の肉骨粉については主としてペットフー
ドや肥料として使用していること、併せてFDAによるランダムな
監査が義務付けられていること等の説明がありました。
④この他、研究施設を訪問し、BSEの検査方法等について視察を
行いました。
2005年7月1日
国会議員各位
衆議院農林水産委員長
山岡賢次
郵政問題や都議選もやま場を迎えておりますが、連日のご努力・ご奮闘に心から敬
意を表します。
重要な国会中ではありましたが、アメリカ産牛のBSEの発生と間近に迫ってきて
いる同牛肉の輸入問題も、別な意味で国民の大きな関心事でありますので、衆議院農
水委員会としてアメリカヘのBSE調査団を派遣いたしました。
別添の通りの報告書をお届け申し上げますので、地元などでご利用頂けることがあ
ればご活用頂きたいと思います。
尚、超党派で出かけましたので、報告書の内容は若干ソフトになっておりますが、
実際に輸入をするに当たっては、
1.アメリカのBSE検査はわずか1%の牛に実施しているにすぎず、しかも、今ま
では日本や欧州で行っているウエスタンプロット法(今回はこの方法によって、
アメリカの検査で白のものが黒になった)を行っていない。今後このウエスタン
プロット法をアメリカが採用すると、新たなBSE牛がかなり出るものと思われ
る。
2、アメリカが早期の輸入を迫ってくるので、食品安全委員会において20ヶ月未満の
牛は安全という結論がまもなく出されると思うが、実際の年齢の識別については
(イ)月齢の識別は放牧によって飼われているものであるので、これから個別牛
ごとに耳標をっけ終わるには相当の期間を要する。
(ロ)個別識別が行われていなくても、肉質による判定が可能でありすぐにも輸
出が出来るとアメリカ政府は強調しているが、実際には、その方法で検査
すると内臓が使えなくなってしまって採算に合わず、ビジネス的に実現不
可能である。従ってその設備も全く用意されていない。肉質による判定と
いうのは、現実的には極めて困難なものであるということが新たに判明し
た。
3.アメリカでは、牛骨粉を豚や鶏に与えることも、更にその豚や鶏の肉骨粉を牛に
与えることも法律上許されており(日本や欧州では禁じられている)、食物連鎖の
危険性を否定出来ない。
等々の問題が残されているということを十分念頭におく必要があると思われます。
更に輸入が再開された場合には、適確な「監査」が施されなければならないというこ
とを付け加えさせて頂きます。拙速な輸入再開は、却って消費者の牛肉離れを引き起
こす恐れもあり、安定した良好な日米関係を維持する上においても、しっかりとした
対応が必要であると言えます。
2006年1月 23目
民主党BSE問題対策本部 (案)
去る20日、 成田空港に到着 した米国産牛肉にBSE (牛海綿状脳症) の病原体が蓄積さ
れる特定危険部位の脊柱が混入 していたことが判明 した。民主党は、 BSE問題の発生以
来、 現地調査もふまえて、 米国産牛肉の輸入に関して特定危険部位が混入する危険性をか
ねてか ら指摘 してき た。
今回の事件は、 小泉自公政権が、 国民の食の安全や消費者の不安・不信をないがしろに
して、 月 齢管理や検査体制な どの輸出プロ グラムの実効性や遵守の 担保が不十分なまま、
政治的な判断で拙速かつ無責任に輸入を再開 した結果に他ならず、 その責任は極めて重大
である。
民主党 は、 国民の食の安全を守るために、 輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリ
ティ を義務付けるとともに、 月 齢管理や検査体制な どの 輸出プロ グラムの実効性 を担保する
べきであり、 万全の体制が整うまでは、 米国産牛肉の全面的な輸入停止を続けうることは当
然と考える。 ついては、 政府・与党の責任を徹底的に追及するとともに、 徹底した原因究明
を行い、 輸入牛肉について 日本と同様のト レーサビリ ティ を義務付ける原産地 (原産国) 表
示の義務化法案、 いわゆるトレーサ ビリティ法案を早期に成立させるなど、 再発 防止 と食の
安全の確保に万全の体制 を整える運動を展開するために、 「BSE問題対策本部」 を設置 し、
構成 を以下のとおりとする。
顧問 前原誠司 代表
鳩胸由紀夫 幹事長
本部長 山岡賢次 副代表
本部長代行 松本剛明 政調会長
本部長代理 山田正彦 ネクスト農林水産大臣
副本部長 玄葉光一郎 幹事長代理
仙谷由人 ネクスト厚生労働大臣
小宮山洋子 ネクス ト子ども・男女共同参画・人権・消費者担当大臣
浅尾慶一郎 ネクスト外務大臣
大島 敦 ネクスト内閣府担当大臣
大畠章宏 組織総局長
藤村 修 衆議院国会対策委員会代理
大江康弘 参議院国会対策委員会代理
和田ひろ子 農林水産委員
事務局長 田嶋要 役員室次長(危機管理担当)
事務局次長 小川勝也 ネクスト農林水産農林水産副大臣・遊説局長
武正公一 ネクスト外務副大臣
篠原 孝 農林水産団体局長
郡司 彰 農林水産団体局次長
岡本発動 農林水産団体局次長
白 眞勲 参議院国会対策委員副委員長
蓮紡 副幹事長
委員 衆参農林水産委員会委員、厚生労働委員会委員
以上
山岡 賢次
一国民の食 (食べ物) の安全を守る一
「民主党BSE対策本部」 設置に関して
小泉政権最後の通常国会が開催されるところとなりま したが、 各位におかれ
ま しては其々 の分野にて ご活躍のこと誠に ご苦労様です。
さて、 耐震データ偽造事件、 ライブ ドア事件に続き、 米国産牛肉の輸入問題
(BSE問題〉 が急浮上してまいりま した。 前原代表も代表質問において鋭く
追及されたところであります。 BSE問題につきま しては、 安全委員会が輸入
再開の結論を迫られていた6月 末に先だって、 昨年6月 20日より我が党を中
心に米国産牛肉に関する農水委員会調査団 (山岡団長、 山田等) を結成し、 詳
しく実情調査をしてまいりました。 帰国後、 厚生労働大臣や農水大臣等関係者
に対し
1. アメリカにおいては20ヶ月 未満の牛を判定することは不可能 (検査官
は約30秒に一頭の割合で判定することになっている) であること に加
え、 20ヶ月 未満を判定するシステムす ら整っていない し整える意思も
ない。 (3 0ヶ月 未満で十分、 30ヶ月 未満 は安全なので危険部位をとる
必要もないという主張を変えていない。)
2. アメリカに検査を任せれば、 間違いなくアメリカ基準のまま日本に送っ
てく る。 日本に輸出する業者を日本が選定 し、 その業者に対する目本側
での定期的検査を厳重に行う必要がある。 その体制が整うまでは、 輸入
を再開 すべき ではな い。
3, 今後また問題が起きると、 消費者の健康の不安はもとより消費者の心理
的不安も決定的となり、 外食流通産業のダメ 一 ジも計り知れなく なる。
役人の書類ではなく、 我々が国民に代わってこの目で見、 確かめた報告
を したにもかかわらず、 これが守られない場合には、 関係者の責任が厳
しく追求されるところ と なる。
等々を報告 しま した。 それにもかかわらず、 現在の日本の検査の状況はどう
なっているかというと、 昨年来の米食肉処理施設査察では一ヶ所一時間程度の
見物の域をでないような査察 しか していないにもかかわらず、 「危険部位の除去
は適切」 と報告 しており、 (アメリカの 2004 年から 2005 年にかけての検査で
は 1000 件以.上の除去義務違反が発覚 している。) 国内の検査も 1 割からせいぜ
い 3 割程度の抜き取り検査に過 ぎない、 20ヶ月 未満 については全く検査もし
ていないという ズサンな状態であります。
政治的圧力を背景に、 厚労・農水の両省は 「特定危険部位の除去には政府が
責任を持つ」 といって食品安全委員会及ぴプリオ ン専門調査会 に輸入再開のゴ
ーサイ ンを出させておき なが ら、 このようなアメ リカ任せの無責任な政府のや
り方は、 委員会や調査会を愚弄するものであり、 国民をなめきった態度といえ
ます、 小泉 「改革」 と称した、 手抜きの 「小さな政府」、 ズサンな 「市場主義」
のひずみの本質が、 このBSE問題に露呈 してきていると言えます。 全く 同じ
ことが、 耐震データ偽造事件や改革の旗手と持ち上げたライ ブ ドアの問題にも
あて はま るものであります。
この際米国産牛肉輸入に関するBSE問題を徹底的に究明 し、 国民の食の安
全を守るとともに、 小泉 「まやかし改革政治」 の実態を暴いてゆこうではあり
ませんか。
2006年1月24日付け下野新聞
米牛肉問題
再発防止へ各党始動
民主は山岡氏が本部長に
輸入が再開されたばかりの米国産牛肉に牛海綿状脳症(BSE)の病原体が蓄積しやすい特定危
険部位が混入していた問題で、民主党は二十三日、山岡賢次副代表を本部長とする「BSE問題対策
本部」を設置することを決めた。二十四日に初会合を開く。一方、自民党も二十四日、西川公也衆
院議員が部会長を務める農林部会の動物検疫消費安全小委員会を開き、再発防止策について協議す
る。
衆院農水委の米国産牛肉視察団長を務めた山岡副代表は昨年六月、「米国に検査を任せれば、間
違いなく米国基準のままに日本に送ってくる。日本に輸出する業者を日本が選定し、その業者に対
し日本側が定期的検査を厳重に行うこどが必要。その体制が整うまでは、輸入を再開すべきではな
い」などとする視察結果を政府に報告。その後の政府の対応については「ずさん」と批判しでいた。
山岡氏は「国会で徹底的に究明し、国民の食の安全を守る」としている。
また西川部会長は「米国側に理解不足があったのだと思うが、検査を徹底させるどともに二度と
このようなことが起きないよう改善策を図っていく」と話している。
現地調査でわかった
『米国牛肉』はやはり危ない
「米国は、一年間に食肉処理する牛3500万頭のうち、わずか1%
しか検査しません。しかもその検査法も、最新のウエスタン・プロッ
ト法に比べるとわずか㎜分の1程度の精度しかない免疫組織化学法で
す。精度が高い検査をすれば、もっとBSE感染牛が見つかるはず」
そう指摘するのは、衆院農水委員会のBSE調査団(民主党・山岡
賢次団長)の]員として、6月20日から27日まで渡米していた民主党
の山田正彦代議士だ。調査団はJ・B・ペン農務次官や農務官僚、現
地の生産者団体や消費者団体らに面会したが、呆れたのは、米国農務
官僚のBSEに対する知識不足だったという。
「米国は、牛の肉骨粉を鶏や豚にエサとして与え、鶏や豚の肉骨粉は
牛に与えている。『それでは交差汚染でBSEが発生する』と指摘する
と、当惑しながら『その可能性はある」などと答えた」(山田氏)
驚いたことに、米農務省は「省内にBSEの専門家がいない」こと
まで認めたという。米国は6月24日に2頭目の感染牛が発覚しても、
「安全性に問題ない」などとして日本に牛肉輸入再開を要求している。
だがこの有り様で、なにが「安全」だというのか。
「肉質で安全性を見分けるという米国側の主張も、業者自体が『無理
だ」と断言していた。これで輸入再開するのはあまりに危険です」(同)
ブッシュ大統領の念頭には、日本人の命などまったくない。
投稿者 kenyuu : 05:27
2006年07月11日
民主党訪中団をセット
小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は、訪中して胡錦濤国家主席 ら中国の要人と会談、日中友好の重要性を確認しました。山岡賢次副代表、輿石 東参議院議員会長、細野豪志役員室長、大塚耕平役員室長代理、森ゆうこ国際局 副局長が同行しました。
小沢代表は、日中両国が協力することによって人類史的な協力ができる、と日中友好の重要性を強調し、胡主席も、日中関係は二国間にとどまらず世界的な意味を持つ、と応じました。小沢代表は、その時々に応じて、政治の事情や国柄の違いによって障害が出てくることもあるが、我々の互いの努力によって乗り越えることができると力説し、胡主席も、対等な対話と交渉と協議を通じて両国間の問題を解決すべきであり、両国が各レベル・各分野において友好協力を拡大すべきである、と語りました。また、小沢代表は、民主党と中国共産党の間に政治家同士の定期的な話し合いの場として「交流協議機構」（仮称）を設けることを提案しました。胡国家主席も「積極的に考える」と賛同の意を表しました。会談後、小沢代表は記者会見で、民主党と中国共産党の指導者間で、日中関係の重要性についての共通認識を持つことができたなどと語りました。
投稿者 kenyuu : 10:09
2006年01月15日
豪雪で住・命が危ない（豪雪地帯の実態に迫る）
豪雪災害対策本部長として新潟県、長野県を視察
前原誠司代表は15日、新潟県津南町・長野県栄村を訪れ、山岡賢次・党豪雪災害対策 本部長とともに昨年末からの記録的な豪雪被害の現状を視察した。 津南町役場では、 新潟県十日町市および津南町の雪害の状況について説明を聴取.田口直人十日町 市長からは「除雪関連予算は平年で約6・5億円.今年は約25億円以上を要する見込みで、 市の自主財源では対応できない状況」との説明を受けた。小林三喜男津南町長からは 「本格的な積雪シーズンを迎えるにあたり、要援護世帯の雪下ろしなど、心配な点が山積。 国に対しては特別交付税の算定等における配慮など、さまざまな支援をお願いしたい」との 要望を受けた。
栄村役場では、同村内の状況について高橋彦芳村長から説明を聴取した。 村長は「雪害は村内の全世帯に共通する課題であり、国に除雪のための 補助制度の充実などをお願いしたい」と要望を語った。
津南町津原地区では高齢化が進む小規模集落で雪害の実態を視察。 住民からは「お年寄りが・安心して暮らせるよう、行政もバックアップしてほしい」 との悲痛な意見が寄せられた。
新潟県湯沢町役場では、上村清隆町長より風評被害の恐れがあるなど、 町の現状を聞いた。
前原代表は記者団に対し「今回の視察で大雪による異常な状況を体感すること ができた。山間部では高齢化や過疎化が進み、除雪のためのマンパワーや重機が 不足していることを実感。高齢化社会における豪雪対策という点で新たな局面が 生じているようだ」と述べ、「政府への働きかけを強めていきたい」と語った。
視察には、
筒井信隆、西村智奈美、篠原孝、後藤斎、鷲尾英一郎各衆院議員、森ゆうこ、 黒岩宇洋両参院議員も参加した。
前原誠司代表は19日、官邸に安倍官房長官を訪ね、「豪雪災害に対するより 一層の取り組みについて」と題する小泉首相あての要請書を手渡した。 民主党豪雪災害対策本部長の山岡賢次副代表、同事務局長の田嶋要役員室次長 (危機管理担当)が同行した。
申し入れ後に記者団に問われて前原代表は、婚日に行った新潟県津南町・長野県栄村等 の視察での自治体からの要望を盛り込む形で申し入れたことを明らかにした.要請のポイント として前原代表は、
①12、1月前半としては異例の大雪のために、当該自治体の年間除雪費用が 底をつく状況であることを十分考慮し、特別交付税はじめ政府のさらなるバック アップ体制の強化、
②豪雪による負担がより一層深刻な高齢者や生活弱者に対するきめ細かい配慮、
③除排雪に有効に機能する重機の整備と近隣自治体との協力体制の官邸主導での整備、
④漠然とした豪雪情報により客足が激減しているスキー場などにおける風評被害対策
などの項目を列挙した。
山岡副代表は、代表が視察先で住民の方々から伺った情報は、役所情報とは違い、 大きな意味を持つとの認識を示し、今回の要請はそうした国民ニーズに即したもの であるとした。
これに対して安倍官房長官は「参考にする」として、民主党の要請を受け前向きに 取り組む姿勢を示した。
投稿者 kenyuu : 16:45