« 総務大臣へ要望書を提出 | メイン | 「国民の生活が第一」結党記念パーティー »

2012年10月25日

「民意の実現を図る国民連合」の世話人会

 先般、「民意の実現を図る国民連合」の世話人会を開催致しました。

 世話人会は原則的に、週に1度、6会派(7党)で協議をし、お互いの意思疎通を図っております。
10月22日(月)に行われた世話人会で、「民意の実現を図る国民連合」の共同公約として次の3項目の骨子を固めました。

 ・消費税増税法廃止法案を提出する

 ・10年後の3月11日までに原発をゼロにする

 ・TPP交渉参加に反対する

 次期総選挙では、これらの公約を国民の皆様にお訴えし、その実現に向けて全力を尽くしていく所存です。

 世論調査によると、国民の7割以上が、消費税を上げることに反対しているにも関わらず、8月10日に国会で消費税増税法が可決されました。そして、原発に関しましては、官邸前での国民の皆様の自発的な原発ゼロを訴える行動が行われているにも関わらず、安全性の担保も不十分なままに再稼働に至りました。こういうことが続けば、議会制民主主義制度の崩壊につながり、民主政治そのものを否定することとなります。議院内閣制というのは、国民が国会議員を選び、その国会議員が民意に添って政治を行うものだと思います。

 従って、国民の7割以上が反対している消費税増税法案は国民の意思を反映すべく廃止に向けて全力を尽くしていくべきものと考えます。

 原発に関しましては、9月7日に衆議院の野党5会派(6党)で「脱原発基本法案」を国会に提出し、現在継続審議となっております。全国ネットワークの皆様とご一緒に、「脱原発基本法案」を国会で通す努力をしていく所存でございます。(9月7日ブログ参照)

 また、TPPに関しましては、一次産業に壊滅的な打撃を受けることが予想されるなど、日本経済に大きな影響を与えるものであり、その内容を慎重に吟味して行く必要があります。拙速にやみくもにTPPへ無条件で交渉参加することは断固阻止しなければなりません。したがって、「民意の実現を図る国民連合」としては、TPP交渉参加には断固阻止すべきものと考えております。


<参考資料>
共同公約(PDFファイル/116KB)

<関係新聞記事>
平成24年10月25日(木)日本農業新聞(PDFファイル/124KB)


投稿者 kenyuu : 2012年10月25日 20:55