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2007年07月02日

米国産牛肉の輸入条件緩和は「食の安全」を脅かす!

【米国産牛肉の輸入条件緩和は「食の安全」を脅かす!

「月齢30ヶ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会(民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党の共催)が6月21日(木)衆議院第二会館で開催され、野党共闘で輸入拡大に反対していく方針を決めた。
 米国産牛肉の輸入問題をめぐっては、農水省と厚労省が米国内にある処分施設を査察した結果、大きな問題はなかったと報告。
これを受け、日米両政府は輸入条件を緩和するかどうかの協議を行うことになっている。
米国は「生後20ヶ月以下」という輸入条件を「30ヶ月未満」とするよう求めている。
国民大会では、主催者側を代表して冒頭の挨拶に立った、民主党BSE問題対策本部長の山岡賢次は、自らが団長を務めた2005年の超党派及び2006年の民主党の米国調査団による実情調査体験を踏まえ、「政府が調査したと言っても書類上だけ、政治取引によって、日本の“食の安全”を売り渡す様なことはあってはならない」と訴え、7月にも予定されている日米協議を強く牽制した。
大会には、各党の議員や、諸団体の関係者・専門家らが出席。
最後に、米国のBSE対策の状況が改善されていない中で「安倍内閣が米国産牛肉の輸入に関する安易な交渉に入り、なしくずし的に条件が緩和され、輸入が拡大することに断固反対する」との大会アピール文を決議した。

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<国民大会での冒頭の挨拶>

月齢30ヶ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会

アピール
 安倍内閣は,米国内の牛肉処理施設の査察結果を公表しました。
査察結果は、何の問題もなかったとし、これまで実施していた全箱検査を終了するとともに、米国産牛肉の輸入条件の点検検証は終わったとして、7月中にも、米国政府が求めている月齢条件を30ヶ月齢までに引き上げるという、輸入条件緩和へ向けた日米協議に入ろうとしています。
 もしそうなれば、食品安全委員会のリスク評価の前提となった「20ヶ月以下」という条件に反することになり、評価結果は成立しません。
 しかも、昨年6月輸入が再々開されて以降、違反事例は、昨年11月の対日輸出リストにない胸腺、本年2月の衛生証明書に記載されていないバラ肉の輸入と、輸入が禁止されている牛肉加工品の混入、3月の日本向けでない牛タンの混入、5月の衛生証明書のないセンマイの輸入と、立て続けに起こっています。
このことは、米国牛肉処理施設のBSEコンプライアンスが杜撰であることを立証するものであります。
このような米国牛肉処理施設の杜撰なBSE対策は,「米国食肉処理施設におけるBSE違反記録」で明らかにされているところですが、輸入再々開後の違反事例の多発は、そのことが是正されていないことを示しています。
 さらに、米国内のBSE対策は,牛の肉骨粉が焼却処分されていないばかりか牛以外の家畜の飼料に利用されていることや、BSE検査もと畜頭数のわずか0・1%程度であるなど、日本と比べてもBSE対策の安全性は極めて低いものであります。
 このような米国のBSE対策の状況が何ら改善されていない中で,輸入対象牛の月齢を30ヶ月齢まで引き上げることを認めることは、日本国民の生命と健康に脅威をもたらすものであり,決して認めることはできません。
 また、安倍内閣は、日本で実施されている世界に誇る牛の全頭検査体制を終わらせるために、来年6月に終了する20ヶ月齢以下の牛の検査補助制度の延長をしない構えでおります。
仮にそうなったとしたら、財政力の弱い自治体から、全頭検査体制が崩れていくことになります。
それは、これまで確立されていた消費者の国産牛肉に対する安全・安心が崩され、国産牛肉の流通消費にも混乱をもたらすことになるものであり,認めることはできません。
 以上見てきたように、私たちはこの国民集会で、安倍内閣が米国産牛肉の輸入に関する安易な交渉に入り、なしくずし的に条件が緩和され、輸入が拡大することに断固反対することを決議します。

投稿者 kenyuu : 2007年07月02日 14:33